鈴木行政書士事務所

古物商許可はネットオークションなどによる売買等での営業においても「古物商」の許可が必要とされております。
ネットビジネス界では昨今注目を浴びている許可の一つです。

一度使用された物品や、新品でも使用の為に取引された物品、及びこれらのものに幾分かの手入れをした物品を「古物」といいます。古物は、古物営業法施行規則により、次の１３品目に分類されます。
１、美術品類
２、衣類
３、時計・宝飾
４、自動車
５、自動二輪車・原付自転車
６、自転車類
７、写真機類
８、事務機器類
９、機械工具類
１０、道具類
１１、皮革、ゴム製品類
１２、書籍
１３、金券類

次に該当する人は許可を受けられません。
１、成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者。
　　（平成１２年４月以前は禁治産者、準禁治産者と呼ばれていたものです。）
２、禁錮以上の刑、又は特定の犯罪により罰金の刑に処せられ５年を経過しない者。
３、住居の定まらない者。
４、古物営業許可を取り消されてから、５年を経過しない者。
５、営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者。
古物商許可申請手数料
古物商許可を受けようとする人＝---円
古物営業の許可証の再交付を受けようとする人＝---円
古物営業の許可証の書き換えを受けようとする人＝---円